持続化給付金（個人事業者）
※ 記載されている情報は2020年6月29日現在のものです
＜概要＞
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金です。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入（売上）を得ている個人事業者の方が対象となります。
| 申請方法 |
|---|
| 基本的にオンライン申請 |
| 申請条件 |
| 2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月が存在する個人事業者であること 1.2019年以前から事業収入を得ており、今後も事業継続意思があること 2.2019年内に開業した個人事業者：2019年新規開業特例 3.2020年1月～3月に創業した個人事業者：2020年新規開業特例 |
| 受給内容 |
| 1. 前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月） 2. 2019年新規開業特例：対象月の月間事業収入が、2019年の月平均 収入と比較して50％減少 3. 2020年新規開業特例：対象月の月間事業収入が、2020年の開業月から3月の月平均事業収入に比べて事業収入が50％以上減少した月 ※ 上限額は1～3いずれも100万円 ※ 2～3の給付額算出方法は、詳細をご確認ください |
| 対象期間 提出期限 |
| 令和2年5月1日～令和3年1月15日 |
| 詳細 |
| https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/r2_application_guidance_proprietor.pdf |
| 問い合わせ先 |
| 持続化給付金事業 コールセンター 0120-115-570 申請サポート会場（要事前予約）受付専用 0120-835-130 https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shinsei-support.pdf |
経済産業省HPより抜粋
＜ポイント＞
- 申請書類である「対象月の月間事業収入がわかるもの（売上台帳等）」は、経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上帳等で可
- 給付金の支給は1回限り
- 申請内容に不備等が無ければ2週間程度で支給される予定